<img src="images/logo1.gif" alt="北大生・宮澤弘幸「スパイ冤罪事件」の真相を広める会" />

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◇2023年6月11日　「事務局たより」号外「ミャンマー民主化運動伴走記 2023年版第11号」をお届けします。

岸田首相は「法の支配に基づく国際秩序の堅持」という言葉をよく使います、
  「法の支配」の言う「法」とは、人権を保障するための「正義の法」であり、それを成文化したのが憲法であるとされています。
  日本国憲法は、法の支配を原理とした「基本的人権の永久不可侵性」を定めています。
  「法の支配」に基づく政治をするというのなら、それを破壊しているミャンマー軍事政権に対しては、断固たる姿勢をとるべきです。
  同時に「日本に暮らす外国人の命を危険にさらす」ことを目的とする「入管法改悪」は、決して為してはなりません。
  かつて、日本には、第二次世界大戦中、ナチス・ドイツに追われたユダヤ人6000人に対して、日本政府にさからって「命のビザ」を出した杉原千畝さん、日本に逃れてきたユダヤ人が、日本からアメリカに逃れて行くまでを支援した「命のビザを繋いだ男・小辻節三」さんがいました。
  「法の支配」を大言しながら、それに反する行動をとって平然としている政治を糺すべきです。

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◇2023年6月4日　「事務局たより」号外「ミャンマー民主化運動伴走記 2023年版第10号」をお届けします。

本号は、「G7広島サミット」に対して行われた「ミャンマー民主化」を求めるデモ、日本のミャンマーに対する姿勢を問う記事と、ミャンマー支援募金要請の記事を紹介します。

1. G7は、核兵器禁止を実現するために直ちに核兵器禁止条約を承認し、批准する。
   2. ロシアに対してウクライナ侵攻の即時中止をよびかけ、必要な行動をとる。
   3. ミャンマーをはじめ、各地で起きている紛争解決のために全力を尽くす。
   4. グローバル・サウス諸国と連帯して、貧困にあえぐ国々の人々が安心して暮らせるために必要な支援を直ちに実施する。
   5. アメリカは、原子爆弾投下は間違っていたことを表明謝罪した。他の諸国はその決断を高く評価した。
   6. G7は今後、世界から一切の戦争をなくすために、「日本国憲法９条」を生かすことを確認した。

以上、ヒロシマにおいて宣言する。
「Ｇ７広島サミット」開会前、あれこれ予測記事が出ました。
しかし、「こんな宣言を出せ」と具体例を上げて、世論に訴える方法もあったのではないでしょうか。

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◇2023年5月19日　「事務局たより」号外をお届けします。

今日から「G7広島サミット」が開催されます。このため、広島市は厳戒態勢となっていて、市民生活に大きな影響が出ていると報道されています。それでも開催する「Ｇ７」とは一体何なのでしょうか。世界平和を実現できる組織となっているでしょうか。
  調べてみますと、「Ｇ７」は、国連とは関係ありません。国際法上の根拠もありません。
  言ってみれば「非合法サークル」のようなものです。世界各地で起きている紛争や戦争の原因を作りだし、貧困や環境破壊に加担してきたのではないでしょうか。
  現に起きているロシアのウクライナ侵攻、ミャンマー軍事政権の国民弾圧に対しても、何の力にもなっていません。
  本号は冒頭に、毎日新聞外信部記者OBの永井浩さんに、日本の関与の不当性についてまとめていただきました。

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◇2023年4月19日　「事務局たより」号外をお届けします。

ミャンマーでは今、国軍が民主派の人々を空爆すると言う異常事態です。
  戦前の日本では、戦争に反対する国民を治安維持法を凶器に、弾圧しました。
  しかし、幼児を含む国民を直接空爆する事態はありませんでした。
  それを考えた時、ミャンマー国軍の残酷は際立っています。
  一方日本では、岸田内閣が「閣議決定」という憲法無視の凶器を使って「安保３文書」を既成事実化し、それを前提とした予算を成立させています、
  さらに今、「軍拡財源確保法案」「軍需産業支援法案」「原発推進等５法案」「入管法改正案」「健康保険法等改正案」「マイナンバー法改正案」を上程しています。これらは国民に対する「空爆」と同じです。
  爽やかな若葉の季節にこの事態、負けてはならないと思います。

「宮澤家遺骨　供養塔への移動法要」は、ここをクリックしてください。

◇2023年4月13日　「事務局たより」号外をお届けします。

４月12日、新宿・常圓寺で、宮澤家のお墓に眠る５人の遺骨を常圓寺内に新設された供養塔へ移動する法要が行われました。
  これまで宮澤家のお墓を守られてきた宮澤晃さんの長女・福原恵美さんご夫妻と、北大と毎日新聞OBの７人が参列しました。
  供養塔前で読経されたお坊さんは、「よく言われている『墓じまい』ということではなく、遺骨を宮澤家の墓から供養塔に移したということなので、これまでと同様に篤く法要を続けていただきたい」とおっしゃっていました。
  墓碑にある５人のお名前は、亡くなられた順に、長男・宮澤俊光さん（０歳、1918年没）、次男・宮澤弘幸さん（27歳、1947年没）、父・宮澤雄也さん（1956年没）、三男・宮澤晃さん（40歳、1964年没）、母・宮澤とくさん（87歳、1982年没）となっています。
  「スパイの家族」の汚名をはらすために行動し続けた長女・秋間美江子さんは2020年に93歳で亡くなり、夫・浩さんと一緒にアメリカ・ボルダーで永眠されています。同年１２月に発行した「追悼　秋間美江子さん」も添付します。
  安倍・菅政権に続く岸田政権の暴走は、宮澤弘幸さんがスパイとして断罪されたあの時代に引き戻された様相です。
  かつては絶対的な天皇制のもとで治安維持法で苛酷な弾圧を強行しました。
  現在は、アメリカ属国として、憲法破壊の敵基地攻撃・軍拡予算で「戦争への道」を強行する「新しい戦前」としてーー、
  ２月23日に開催された「宮澤・レーン事件を忘れない！北大・戦後世代をつなぐＯＢＯＧ会」主催のつどいて、38年前から秋間美江子さんとともに、宮澤・レーン・スパイ冤罪事件を糺してきた山野井孝有さんは「軍靴の音が聞こえる。あの悲惨な戦争を繰り返してはならない！」と、50余人の参加者に熱く訴えました。
  上田誠吉弁護士とともに、いち早く「宮澤・レーン・スパイ冤罪事件」を告発してきた山本玉樹さんは、「平和と真理について／ Be Ambitious／でなければならない／真理を壊す者に対して／闘っていかなければ／ならない」と警鐘を鳴らし続けてきました。
  90歳を超えた２人の訴えを噛みしめて、反動の流れに立ち向かって行こうではありませんか。

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◇2023年4月2日　「事務局たより」号外をお届けします。

３年目となった軍政下のミャンマーでは、国民の困窮が深刻になっていると報道されています。一方、麻生首相と渡邉日本ミャンマー協会会長が、ミャンマー軍評議会から勲章を受け取ったことに対して、在日ミャンマー人と日本の支援者たちは、自民党本部前で抗議行動を起こしています。しかし、国会で糺された岸田首相は「政府としてその事実を認識しておらず、従って答弁を控えたい」と無責任極まる姿勢です。
ロシアのウクライナ侵略は解決の道筋が見えず、日本の国会は、「敵基地攻撃能力保有」「軍拡増税」を前提とした２０２３年予算が、すんなり成立してしまうという「大政翼賛会」政治のような異常事態です。

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◇2023年3月22日　「事務局たより」号外をお届けします。

「自分たちの懐を豊かにしたいと思ってビルマにやってくるビジネスマンを観察していると、果樹園のなかであえかな美しさにひかれて蕾を乱暴にむしり取ってしまい、略奪された枝の醜さには目がいかず、その行為によって将来の実り多い収穫を危うくし、樹木の正当な持ち主に対して不正を働いているという事実に気づかない通りがかりの人を見るようなところがある。こうした略奪者のなかには日本の大企業もいる」（アウンサンスーチーさん＝永井浩著「ミャンマー『春の革命』」から）
渡邉秀央・日本ミャンマー協会長と麻生太郎・元首相が2月、ミャンマー国軍のミンアウンフライン総司令官から名誉称号と勲章を贈られて平然としていることに在日ミャンマーが抗議しています。こんな連中の存在を許していることは私達の責任でもあると考えます。

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◇2023年3月13日　「事務局たより」号外をお届けします。

８日、国内で初めて実施されている日米共同の離島奪還訓練「アイアン・フィスト２３」の一環で、宜野座村松田の潟原干潟に陸上自衛隊の水陸両用車「ＡＡＶ７」６両が上陸した。
  ９日朝から、金武町のブルー・ビーチ訓練場では、海上自衛隊や米軍のホーバークラフト型揚陸艇（LCAC）がごう音をたてながら砂浜に複数回上陸し、米軍車両を陸揚げするなどした。
  実戦さながらの(民間港や公道をも使用する）「日米共同訓練」が南西諸島各地で、毎日のように行われている。(「沖縄と連帯する会・ぎふ」のまとめから)
  一方、自衛官の中途退職が、2021年度は前年比35％増の5742人となり、2022年度はさらに増える見通しだといいます。（3.12しんぶん赤旗）。岸田政権の敵基地攻撃、無制限軍備拡大政策が自衛隊員からも支持されていない証拠だといえるのではないでしょうか。

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◇2023年3月8日　「事務局たより」号外をお届けします。

２月28日、衆議院は1923年度予算案を可決。年度内成立が確実となりました。厳密に言えばまだ成立していません。しかし政府は、沖縄で問答無用とばかりに基地強化を強行しています。
3月5日、石垣島で、ミサイル発射機も含む車両計約200台が、陸上自衛隊石垣駐屯地に搬入された。車両は、２月下旬以降、民間船を使って石垣港に車両を陸揚げし、港の近くに駐車していた。今月16日に予定する陸上自衛隊石垣駐屯地の発足に向けたもので、車輌は公道を通って駐屯地に向かった。「石垣島にミサイル基地はいらない！」と書かれたのぼりなどを掲げた反対派の市民ら数十人が、同日午前５時から石垣港の車両出入り口に立ちはだかって抗議した。市民団体「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」は、５日午後１時半から、石垣市の新栄公園で集会「島々を戦場にさせない！　全国集会ｉｎ石垣島－ミサイルより戦争回避の外交を－」を開催し、島内外から約200人が参加した。（「沖縄と連帯する会・ぎふ」のHPの沖縄関係ニュース動画などから）
沖縄はすでに戦場の様相です。

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◇2023年2月27日　「事務局たより」号外をお届けします。

ミャンマー国民が国軍クーデターに対して、国際的な批判が高まっているにもかかわらず、日本では醜悪極まる事態が起きています。クーデターを引き起こした国軍から、日本の政治家が表彰を受け、さらには叙勲までされて平然としているのです。日本ミャンマー協会の渡邉秀央会長と自民党の麻生太郎副総裁（同協会最高顧問）です。
  国会で、この問題を追及された岸田首相は、「政府としてその事実を認識しておらず、従って答弁を控えたい」と答弁しています。
  一方、開会中の国会では、「安保３文書」にもとずく敵基地攻撃などの軍拡・増税路線への野党からの厳しい質問にも問答無用とばかりの姿勢です。岸田首相と自民党には、アジアの一国としての自覚、そして世界平和実現のために、何をすべきかという理想は全く見えません。ひたすら、アメリカ追従です。
  国軍クーデターと闘うミャンマーの人々を支援し、連帯する思いを込めて――。

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◇2023年2月5日　「事務局たより」号外をお届けします。

ミャンマー国軍クーデターから2年が経ちましたが、ミャンマーの人々は国軍の弾圧・圧政の下で、粘り強く抵抗を続けています。
  しかし、長期化の下で、人々の生活は、危機的な状況になっていると報道されています。
  この状況下で、欧米諸国は、国軍に対する制裁を強化していますが、日本政府は依然として曖昧な姿勢を続けています。
  一方、国軍クーデターに対して、「#ミャンマー国軍の資金源を断て」キャンペーンを行ってきたＮＧＯ５団体は、共同声明「日本政府は対ミャンマー政策の再構築を！」をとの共同声明を発表し、政府に突き付けました。「真相を広める会」も賛同団体に加わりました。
  この全文と、西方浩実さんの「ミャンマー『夜明け』への闘い（６）～（９）をお届けします。

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◇2023年1月16日　「事務局たより」号外をお届けします。

タモリさんの「新しい戦前になるんじゃないでしょうか」（昨年12月28日「徹子の部屋」）と発言が注目されています。ミャンマーで強行された軍事政権クーデターは３年目になります。ロシアのウクライナ侵略は２年目です。そして、今年１月、日米首脳会談で日米首脳は、中国、ロシア、北朝鮮を仮想敵国とする「戦争前夜」への態勢に突入しました。
  「古い戦前」の日本は、朝鮮・台湾を植民地化し、中国を侵略し、「鬼畜米英」と絶叫して太平洋戦争へ突入しました。今度は、「鬼畜米英」ではなく「アメリカに従属して」、中国、ロシア、北朝鮮を仮想敵国として軍備強化を煽っています。日本はアジアの一国です。なぜ太平洋を越えたアメリカと一緒になって、中国、ロシア、北朝鮮を敵視するのでしょうか。
  今、日本は、「古い戦前」の反省に基づいて、戦争放棄の憲法９条を持っています。アジアには「TAC＝東南アジア友好協力条約」、「ARF＝ASEAN地域フォーラム」、「EAS＝東アジア首脳会議」、「ASEAN＝東南アジア諸国連合」など、平和実現に向けての枠組みが完成して活動しています。そして何よりも「核兵器禁止条約」が成立・発効しています。
  「古い戦前」も「新しい戦前」も断固「ノー」を突きつけましょう。
  そのために、第１回として「ミャンマー民主化運動伴走記　2023年版第1号」をお届けします。

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◇2022年12月23日　「事務局たより」号外をお届けします。

来る2023年2月23日、新宿常圓寺で宮澤弘幸墓参を行います。
  その後、北大OBのみなさんが、会場を変えて集いを行ないます。
  北大OBの会の集いの会場の都合で、2月22日の命日を一日ずらします、
  ご都合のつく方、ご参加ください。

◇2022年12月8日　「事務局たより」第60号をお届けします。

今日、快晴の12月８日。北大OB有志のみなさんと新宿・常圓寺に眠る宮澤弘幸さんの墓前に集い、お参りしてきました。今、宮澤弘幸さんが軍機保護法違反のスパイとして断罪された時代と同様な雰囲気になっているではないでしょうか。いや、もっともっと悪辣・巧妙になっているかも知れません。
  しかし、こうした「戦争への道」に抵抗し、反対する国際的な世論もまた間違いなく高まっています。
  日本の憲法９条は、「武力による威嚇又は武力の行使は。国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とあります。何と簡潔明快な条文ではないでしょうか。
  対米従属岸田政権の「戦争への道」を阻止する展望は間違いなくあります。来る新年、堂々と、そして勇気をもって、立ち向かいましょう。本号はその特集としました。

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◇2022年8月9日　「事務局たより」号外「クーデターと私たちーミャンマー民主化運動伴走記第13号」をお届けします。

本号では、永井浩さんの新著『ミャンマー「春の革命」問われる［平和国家］日本』を紹介します。筆者は毎日新聞OBの高尾義彦さんです。
加えて、ミャンマー国軍の「非常事態宣言」再延長と「軍政打倒」の決意固める国民の動向、「まず国軍ありき」の安倍路線の不当、さらに日本国内のミャンマー支援の動きなどをお知らせします。日本政府は「＃ミャンマー国軍の資金源を絶て」の声をさらに高めていきましょう。

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◇2022年8月3日　「事務局たより」号外「クーデターと私たちーミャンマー民主化運動伴走記第12号」をお届けします。

今年2月に引き起こされたロシアのウクライナ侵略に国際的な批判が高まっていますが、わずか1年前の2月1日、ミャンマー国軍がクーデターによって、アウンサンスーチーさん率いる民主的に選出された政府が打倒された事件についての報道が少なくなっています。
この事件の背景には、日本政府がODAを使ってミャンマー国軍を支援している現実があります。毎日新聞外信部OBの永井浩さんは、一貫して日本政府の責任を追及しています。永井さんが「日刊ベリタ」で報道している記事を中心に、関連情報をお届けします。

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◇2022年5月18日　「事務局たより」号外をお届けします。

「事務局たより」号外と「経済安保法」の危険性を訴える資料をお届けします。
  映画「わが青春つきるともー伊藤千代子の生涯」は、「真相を広める会」準備段階から関心を寄せ、発足後も支援をいただいている治安維持法国家賠償要求同盟本部の藤田廣登さんの著書「時代の証言者・伊藤千代子」が原作です。藤田さんは、伊藤千代子の出生地・現諏訪市の隣町・下諏訪町の出身です。
  伊藤千代子は、1905年に生まれ1929年に24歳で国家権力によって虐殺されました。
  小林多喜二は、1933年に29歳で。宮澤弘幸は1947年に27歳で、同様に虐殺されました。
  2012 年暮に発足した安倍第二次内閣から現在に続く自公政権は、徹底した国民弾圧・戦争への道に狂奔しています。今また、ロシアのウクライナ侵略を契機に、「核共有」から「敵基地攻撃」までを公然遂行するための憲法改悪を企図しています。
  現代の「国家総動員法」とされる「経済安保法」についてのわかりやすい資料も添付します。

「経済安保法」資料はここをクリックしてください。

◇2022年4月3日　「事務局たより」第59号をお届けします。

58号でお知らせした警察法改正は、３月30日参議院本会議で成立しました。
  ４月１日には施行され「サイバー特捜隊」が発足するという手回しの良さです。
  毎日新聞（3.31付）は、「警察庁は初めて全国の事件を捜査する組織を持つことになり、国家警察の権限拡大を懸念する声も専門家からあがる」と指摘しています。
  さらに「経済安全保障」法案も、４月６日に委員会採決される予定です。
  井原聰・東北大学名誉教授は「中国と覇権を争う米国の言いなり、研究者と企業を軍事力増強に動員する法律」と厳しく批判しています。
  コロナウイルス禍継続とロシアのウクライナ侵略という暴挙のカゲで、国会がまったく機能していないと言わざるをえません。
  ４月２日、映画「わが青春つきるとも―伊藤千代子の生涯」の完成試写会が行われました。本会も制作に協力しましたので、冒頭の字幕に表示されています。
  伊藤千代子（1906～1929）、治安維持法で弾圧され、24歳で亡くなりました。今後、全国各地で自主上映されます。

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映画「わが青春つきるとも―伊藤千代子の生涯」ポスターは、ここをクリックしてください。

◇2022年3月10日　「事務局たより」第58をお届けします。

77年前の今日は、東京大空襲でした。
  そして今、ロシアの侵攻によって、ウクライナの人々は戦火にさらされています。
  コロナウイルス禍収束の気配が見えず、ウクライナ情報が溢れる中、実は「警察法改悪」が、今月中にも成立する状況下にあります。
  本号はその問題を特集しました。村井敏邦・一橋大学名誉教授は「政治家は危機感を持て！」と厳しく訴えています。
  国家権力犯罪の狡猾・残酷さを再確認して、立ち向かいたいと考えます。

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◇2022年2月22日　『宮澤・レーン「スパイ冤罪」事件』総覧版発行

スパイ冤罪に陥れられたた北大生・宮澤弘幸さん命日の2月22日付で『宮澤・レーン「スパイ冤罪」事件―箇条書き・総覧版』を発行しました。
2013年1月に結成した本会は、10年目になりました。この間の活動を通じて、この事件が国家権力による国民弾圧事件であり、その真相を徹底追及するとともに、再び高まっている「憲法改悪・国民弾圧から戦争への道」策動へ警鐘を強く鳴らし、訴えることが必要だと考え、編集・発行しました。
そのために、本冊子の全文を公開します。

『宮澤・レーン「スパイ冤罪」事件』総覧版は、右の表紙写真またはここをクリックしてください。全文を読むことができます。

◇2022年2月4日　「事務局たより」号外「クーデターと私たちーミャンマー民主化運動伴走記⑪」をお届けします。

昨年2月、ミャンマー国軍のクーデターで、アウンサンスーチー国家顧問兼外相らが拘束され、以後現在まで国軍の支配が続いています。元毎日新聞外信部記者でバンコク特派員の経験もある永井浩さんは、クーデターが起きた当日から「日刊ベリタ」で、多角的に報道してきました。とりわけ、国軍と癒着した日本の政治家と政府の態度を厳しく批判してきました。
この点について永井さんは、「この間、欧米諸国はミャンマー国民の側に立つ姿勢を明確にしているのに対して、日本政府はいまだに曖昧な態度をとりつづけている。」と指摘し、「それはなぜなのかを問うとともに、私たち市民のミャンマー民主化支援のあり方を考えてみたい。」と提起しています。
2月1日のしんぶん赤旗は１面トップで「ミャンマークーデター１年　軍政激しい弾圧を継続　国民、結束し抵抗」と、現状を報告していますが。永井さん指摘の日本政府のあいまいさに対する問題提起は、一言もありません。ミャンマーの現状を伝えることは重要ですが、日本の責任をもっと追及すべきだと思います。その意味でも、永井さんの問題提起は重要だと思います。

「クーデターと私たちーミャンマー民主化運動伴走記⑪」は、ここをクリックしてください。

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◇2021年12月12日　「事務局たより」第57をお届けします。

12月8日午後1時、北大OB、毎日新聞OBら17人で、新宿・常圓寺の宮澤弘幸の墓参を行いました。生憎、風雨強い天気でしたが、80年前と今の日本の政治状況を比較して考える時、慄然とします。でも、じっとしているわけにはいきません。
来る2022年、再び「宮澤・レーン・スパイ冤罪事件」のような弾圧事件を引き起こさせないために、立ち向かいたいと思います。
本号は、今年11月1日に発行した冊子『松川事件と「諏訪メモ」』に寄せていただいた感想特集としました。お読みいただいた上で、冊子と合わせて、さらにご意見・ご感想をお寄せいただければと思います。

◇2021年12月８日　宮澤弘幸追悼・顕彰墓参

80年前の今日、12月８日、軍国日本は太平洋戦争を惹起し、特高は宮澤弘幸らを一斉検挙しました。事務局は、北海道大学OB、毎日新聞OBらと一緒に、午後１時から新宿・常圓寺に眠る宮澤弘幸の墓参を行います。
  今、「憲法改悪」策動がかつてなく高まり、戦争への地ならしが進んでいます。
  沖縄・琉球弧は、すでに対中国包囲網の最前線になっています。辺野古では、日本の国土に、国民の税金で、最新鋭の軍事基地を造って、アメリカに差し出そうとしています。国土は主権の最たるものです。
  それを自ら他国に差し出すなんていう国が、世界のどこにあるでしょうか。これで「独立国」と言えるでしょうか。
  宮澤弘幸墓参にあたって、添付の資料を作成しました。

資料・宮澤弘幸追悼・顕彰墓参は、ここをクリックしてください。

◇2021年12月4日　北海道大学で「宮澤・レーン事件」特別展開催

今年の12月8日は、太平洋戦争開戦と宮澤弘幸らが一斉検挙されてから80年になります。これを機に、北海道大学は「宮澤・レーン事件」80周年特別展を開催します。またこの期間中、つどいも開催されます。
北海道在住のみなさま、年末年始に札幌へ行かれる方、お時間がありましたがご覧ください。

2021年12月12日「宮澤・レーン事件を考えるつどい」の案内はここをクリックしてください。

「宮澤・レーン事件」80周年特別展リーフレットはここをクリックしてください。

◇2021年11月1日　『松川事件と「諏訪メモ」』を発行

「事務局たより」第56号で紹介しました『冤罪の構図　松川事件と「諏訪メモ」―倉嶋康・毎日新聞記者の回顧から』を発行しました。
「冤罪・松川事件」は、完全勝利しました。しかし列車を転覆させた「実在・松川事件」は未解決です。「国家権力犯罪に“時効”はありません」。真犯人を明らかにさせる闘いは続きます。
下線または右の表紙写真をクリックしてください。全文を読むことができます。

『冤罪の構図　松川事件と「諏訪メモ」』は、右の表紙写真またはここをクリックしてください。全文を読むことができます。

◇2021年10月31日　「事務局たより」第56号と、沖縄２紙の「土地規制法」に関する記事をお届けします。 NEW !

宮澤弘幸に対するスパイ冤罪事件の真相を究める活動を通じて、「冤罪事件」の残酷さを知りました。その視点から、今年1月「レッド・パージ70年」を発行しました。そして、今回は「松川事件と諏訪メモ」についてです。
全文を本会ホームページに公開します。

「事務局たより」第56号は、ここをクリックしてください。

また今年6月、強行成立させられた「土地規制法」を知れば知るほど、「軍機保護法」を上回る「冤罪・弾圧の凶器」となる危険性を痛感します。琉球新報、沖縄タイムスの記事も紹介します。政府は来年9月施行の方向で、準備を進めています。施行させず廃止させる運動の一助にしてほしいと思います。

琉球新報(2021年9月30日）「住民監視の危険　土地規制法の問題点」の記事は、ここをクリックしてください。

沖縄タイムス(2021年10月20日）「戦前回帰の監視体制　土地規制法をただす」の記事は、ここをクリックしてください。

◇2021年9月13日　事務局たより号外　「アジアと共にーもうひとつの日本へ」第15号をお届けします。

永井さんは「アフガニスタン報道再考」のまとめで、
「長年にわたる相次ぐ大国の介入によってもたらされた戦火からやっと解放されたかに見えるアフガンの戦後の再建に、日本の政府とメディア、国民はどのような立ち位置を求められているのかを、最後にかんがえてみたい。」そして、日本国憲法の前文の一部を紹介して、「９条と前文は平和の両輪を成しており、戦争や紛争の原因となる貧困や圧政の除去につとめることが真の平和につながるのである」
と指摘しています。

「アジアと共に―もうひとつの日本へ第15号」は、ここをクリックしてください。

「アジアと共に―もうひとつの日本へ第14号」は、ここをクリックしてください。

◇2021年9月10日　事務局たより号外　「アジアと共にーもうひとつの日本へ」第14号をお届けします。

9.11から20年となった今年、アメリカのアフガニスタン攻撃は、完全に失敗しました。この現実は同時に、日本のマスコミのこの問題に対する報道姿勢を厳しく問い直すべきであることを示しています。
永井さんは、第１４号の最後に次のように書いています。『タリバン復権後のアフガンとどう向き合うべきかを考えるとき、私たちは９・11とアフガンへの報復攻撃にたいする日本の政府とマスコミの姿勢を問い直す必要があるだろう。米国文明にすぎない「文明」を守るという旗印のもとに、対米軍事支援という実態をカムフラージュする「国際貢献」を進め、日本国憲法で認められない集団的自衛権の行使に事実上の突破口を開いてしまったのである』。

「アジアと共に―もうひとつの日本へ第12号」は、ここをクリックしてください。

◇2021年9月7日　事務局たより号外　「アジアと共にーもうひとつの日本へ」第12号、第13号をお届けします。

菅首相の退陣表明後、マスコミ報道は自民党総裁選一色です。しかも次期首相が誰かと、競馬予想のような内容です。
  今、求められるのは、安倍・菅二代政権が為した外交・内政に対する徹底した総括です。秘密保護法、戦争法制、共謀罪、そしてデジタル庁発足、土地規制法成立……。
  対米従属を恥と思わず、アジア諸国との共存共栄から目を背けています。今年12月は、宮澤弘幸がスパイ容疑で特高に検挙されてから80年です。
  一方で、スリランカ女性ウィシュマ・サンダマリさんが“虐殺”されています。来年9月施行予定の「土地規制法」は、さらに大規模な国家権力犯罪を引き起こします。
  この80年、国家権力犯罪は、絶えないどころか継続しています。
  「どうなる？土地規制法～基地・原発周辺だけじゃない」オンラインシンポジウム参考になります。

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◇2021年9月5日　事務局たより号外　永井浩さんの「アジアと共に―もうひとつの日本へ」第11号と「土地規制法ってなに？」をお届けします。 NEW !

今年４月から「クーデターと私たち―ミャンマー民主化運動伴走記」をHPに連載してきました。いまなお、ミャンマーでは国軍クーデターに対する民主化を求める国民の闘いが継続しています。
一方、アフガニスタンでは、２０年間も無法な戦争を続けたアメリカが、８月31日、すごすごと撤退しました。日本は、あれこれ理由をつけて韓国敵視をやめず、アメリカ言いなりの対中政策で沖縄にミサイル基地建設を強行しています。アジアの一国であるにも関わららず、日本は明治時代以降の「脱亜入欧」姿勢を根本的に変えず、対米従属を継続しています。
そんな現状について、永井浩さんは、７月に『アジアと共に「もうひとつの日本は」』（社会評論社刊）を発行し、厳しく批判しました。そこで、永井さんの書名をお借りして「アジアと共に―もうひとつの日本へ」シリーズを始めます。「クーデターと私たち」は第１０号まで発行しましたので、それを引き継ぎ、「アジアと共に」は、第１１号として連載します。

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「クーデターと私たち～ミャンマー民主化伴走記10」はここをクリックしてください。

◇2021年7月15日　事務局たより号外　永井浩さんの「クーデターと私たち～ミャンマー民主化伴走記10」をお届けします。 NEW !

２月１日のミャンマー国軍クーデターから約半年になります。
  日本とミャンマーの関係が深まったのは2011年の民政移管後で、クーデター直前にはミャンマーに進出しタ日本企業は、400社にも上っているそうです。
  そしてその背景には、国軍系の企業たちとの胡散臭い関係を築いてきた日本ミャンマー協会と政財界人がいたことが暴露されています。
  今回の伴走記は、国軍クーデターに対して立ち上がった中心が、１６歳から２４歳のZ時代と呼ばれる若ものたちであること、そして、利権を追う日本の政財界人とは違って、ミャンマーの人々と真の協力・連帯を築くために創刊された日本語情報誌「MYANMAR JAPON」のことが詳しく紹介されています。

「クーデターと私たち～ミャンマー民主化伴走記９」はここをクリックしてください。

◇2021年7月2日　事務局たより号外　永井浩さんの「クーデターと私たち～ミャンマー民主化伴走記９」をお届けします。

ミャンマーの人々の民主化を求める闘いは、苦しいけれども毅然としてみ継続しています。
  永井さんがこれまで指摘しているように、「一社・日本ミャンマー協会」会長の渡邉秀央氏と同事務総長の渡邉祐介氏の親子は、ミャンマー国軍側にたって行動を継続しています。
  今回は、そこに協力している、あるいは協力させられている企業等のスタンスを問う活動を紹介します。
  渡邉事務総長の国軍支持の寄稿には、賛同がゼロです。
  ミャンマー民主化運動の成功を期待し、注目とできる支援を続けたいと思います。

「事務局たより」第55号は、ここをクリックしてください。

◇2021年6月26日　「事務局たより」第55号お届けします。

2015年8月～9月に国と県は辺野古問題に関する集中協議を行った。本格工事に入る前の最後の協議だったが、菅と翁長の5回にわたる会談は最終的に決裂した。9月7日の最後の会談で、翁長は沖縄の歴史と基地被害を渾身の思いで訴えている。そして最後に問うた。「私の話は通じませんか」。菅の答えはこうだった。「戦後生まれなので、沖縄の歴史はなかなかわからない」。そして「日米合意の辺野古が唯一というのが私の全てです」と言葉を継いだ。法政大学で菅と同期だった翁長は悄然として「お互い70年間も別々に生きてきたような感じがしますね」と述べ、会談は打ち切られた。
（サンデー毎日。2020.11.29「菅政権が仕掛ける沖縄分断」河原仁志）

  「問答無用」で暴走する菅義偉という首相をこのままにしておいて良いだろうか。
  昨年9月就任以降の言動と実際に怒りと危機感を持ちます。
  「重要土地調査規制法」は、翁長さんが訴えた沖縄に対して、牙を剥き出して襲いかかるのです。
  宮澤・レーン・スパイ冤罪事件が再び引き起こされる危険性が高まったのです。

◇2021年6月14日　事務局たより号外　永井浩さんの「クーデターと私たち～ミャンマー民主化伴走記８」をお届けします。

日本政府と財界のミャンマーに対する姿勢は、依然として国軍寄りです。
「一般社団法人日本ミャンマー協会」は、ホームページから役員名簿を消去してしまいました。
活動実態とそれを推進する体制に、問題があることを自覚したからでしょう。卑劣です。

「クーデターと私たち～ミャンマー民主化伴走記８」はここをクリックしてください。

「クーデターと私たち～ミャンマー民主化伴走記７」はここをクリックしてください。

◇2021年6月6日　事務局たより号外　永井浩さんの「クーデターと私たち～ミャンマー民主化伴走記７」をお届けします。

今国会で、事実上廃案となった「入管法改正」問題は、日本政府には「人権擁護」という考え方が全く欠落していることを浮き彫りにしました。
  ミャンマー問題に対する日本政府と財界の姿勢も、それを証明している具体例です。
  一方、今回の「伴走記７」の裏面で紹介しましたように、「日本の慈愛は希望の光です」との感謝メッセージが届くような活動が起きています。
  “国家権力犯罪”は、日本だけではありません。
  引き続きミャンマーの人々の闘いに注目し、できる支援を続けたいと思います。

「クーデターと私たち～ミャンマー民主化伴走記６」はここをクリックしてください。

◇2021年6月1日　事務局たより号外　永井浩さんの「クーデターと私たち～ミャンマー民主化伴走記６」をお届けします。

「日刊ベリタ」で永井浩さんが書いた記事に対して、日本ミャンマー協会会長・渡邉秀央氏が「記事撤回及び謝罪請求」をしてきました。
  これに対して、永井さんが冷静に事実関係を明確に指摘して、反論文書を出しました。
  日本のODA濫用の「黒幕」の実態を暴くことは、ミャンマーの人々への力強い支援になると思います。
  ご覧ください。

立憲民主党関係委員へのFAXはここをクリックしてください。

◇2021年5月21日　「重要土地調査規制法は廃案に」立憲民主党へ要請FAX

自公政府は今国会で「重要都市調査規制法案」成立を画策しています。これに対して立憲民主党は修正案を検討しています。半田滋さんは週刊金曜日4.16日号で、宮澤・レーン・スパイ冤罪事件を引用して、この法律の危険性を強調しています。
さらに、「安倍政権下で成立した特定秘密保護法、安全保障関連法、共謀罪法に続く4番目の法律として今回の土地規制法案があり、４法が成立することで『戦争法』シリーズが完結するのかも知れない。その結果、憲法改正を抜きにした『戦争ができる国』の総仕上げになるのだろう」と警鐘を鳴らしています。断固、廃案にするべきです。その立場から立憲民主党関係委員に断固廃案にするよう要請FAXを送りました。

◇2021年5月16日　事務局たより号外　永井浩さんの「クーデターと私たち～ミャンマー民主化伴走記４，５」をお届けします。

ミャンマー国軍と日本政府、一部企業の姿勢が、ますます問われています。

「クーデターと私たち～ミャンマー民主化伴走記４」はここをクリックしてください。

「クーデターと私たち～ミャンマー民主化伴走記５」はここをクリックしてください。

「事務局たより」第54号は、ここをクリックしてください。

◇2021年5月7日　「事務局たより」第54号お届けします。

コロナウイルス禍の中で、菅政権は依然として東京五輪開催強行姿勢を崩しません。その一方で昨日6日、衆議院憲法審査会で、国民投票法改正を可決し今国会で成立させるとしています。さらに「デジタル関連法案」「重要土地等調査・規制法案」「入管法改悪案」の成立を画策しています。今回は、この3悪法について、特集しました。
防衛ジャーナリストの半田滋さんは「安倍政権下で成立した特定秘密保護法、安全保障関連法、共謀罪法に続く4番目の法律として今回の土地規制法案があり、4法が成立することで『戦争法』シリーズが完結するのかも知れない」と警告しています。
宮澤・レーン・スパイ冤罪事件の真相を糺すなかで、国家権力犯罪の残酷さを知りました。再びそれを繰り返させないために、3法案成立阻止の声を、運動を高めていくべきだと考えます。

◇2021年4月24日　事務局たより号外「クーデターと私たち～ミャンマー民主化伴走記３」をお届けします。

永井さんは、ジョージ・オーウェルの短編小説「像を撃つ」のあらすじを紹介して「支配する者がまず腐敗していく」と、日本政府の姿勢を厳しく糺しています。
それは同時に、日本国民である私たちが糺されているということでもあります。
本号もニューズウイークが全文を配信しています。

◇2021年4月19日　事務局たより号外「クーデターと私たち～ミャンマー民主化伴走記２」をお届けします。

4月16日の「クーデター直前にスーチー氏と国軍トップと会見した日本のODAビジネスの黒幕　狙いは何か？」が、重大な問題を提起しているからです。
  これに注目したニューズウイークが、写真3枚を添付して、同日に転載配信しています。これをまとめました。
  永井さんは、2月1日の国軍がクーデターを起こしたその日に「日本政府は今度こそ民主化支援を惜しむら」と書き、さらに「新聞社説は政府の絵空事を合唱　問われる日本の民主主義」、「ミャンマー国軍支援があぶりだした『平和国家』の血の匂い」と、日本政府の姿勢を糺しています。
  今回は、そのODAを悪用している黒幕を告発しています。
  伴走記はまだまだ続きます。まとめてメール配信しますが、「日刊ベリタ」」に注目してください。

◇2021年4月14日　事務局たより号外「クーデターと私たち～ミャンマー民主化伴走記」をお届けします。

筆者の永井浩さんは、バンコク特派員も務めた毎日新聞外信部OBで、アジア諸国の歴史と政治に精通しています。特にアウンサンスーチーさんとの個人的な交友が深く、来日した時は、案内役をされました。その永井さんにとって、今年2月1日に引きこされた国軍のクーデターは、許しがたい暴挙でした。その当日夜から、永井さんが主宰するネットメディア「日刊ベリタ」で、徹底批判の論評を開始しました。4月9日までに19回となりましたので、それを添付のようにまとめ、永井さんの了解をいただいて、「事務局たより」号外としました。
  東南アジア問題を徹底取材した経験を基礎にしたミャンマーに関する論評は、歴史・風土・人々から仏教の関わりまで多彩です。とりわけ、ODAを通じて、ミャンマーの経済に深く関わっている日本政府と財界の姿勢は鋭く糾弾しています。この永井レポートは、ニューズウイークが注目して連載をはじめ、4月9日版は、81,000ものアクセスがあったとのことです。
  今、ミャンマー民主化と闘う人々と連帯して、日本国内でも在日ミャンマー人をはじめ多くの方々が、ミャンマー国軍の暴挙糾弾の行動を起こしたいます。
  そして「日本のお金で人殺しをさせないで！」と日本政府に対しても、抗議の声を上げています。
  「伴走記」ですので、継続します。続きはぜひ「日刊ベリタ」をご覧ください。

「事務局たより」第53号は、ここをクリックしてください。

◇2021年3月5日　「事務局たより」第53号と、レッド・パージについての資料をお届けします。

弾圧事件発生から70年となる昨年の12月31日付で発行した『検証　レッド・パージ70年　新聞の罪と居直り―毎日新聞を手始めに』について、感想・意見をいただきました。
本号は、それを特集しました。引き続き感想・意見をお願いします。

レッド・パージについての資料は、ここをクリックしてください。

◇2021年2月23日　「事務局たより号外」「2.22宮澤弘幸墓参」発行

２月22日午後、新宿・常圓寺で宮澤弘幸七十五回忌墓参を行い、北大ＯＢ、毎日新聞ＯＢら20人が参加しました。
宮澤弘幸を追悼・顕彰するとともに、昨年10月に永眠した妹・秋間美江子さんのご冥福を祈りました。

◇2021年2月22日　「事務局たより号外」「追悼　秋間美江子さん」発行

今日2月22日は、宮澤弘幸の命日です。七十五回忌になります。これに先立って、昨年10月25日、実妹・秋間美江子さんがコロラド州ボルダーで永眠されました。
宮澤弘幸は、軍機保護法違反の「スパイ」冤罪を晴らすことなく、そして先だった両親・弟の無念を抱えて、「スパイの家族」の汚名を晴らすために訴え続けてきた秋間美江子さんもこの世を去りました。
今年は宮澤弘幸が「スパイ」容疑で検挙されてから80年になります。また敗戦から76年です、戦争の無残・残酷を知る世代が絶える時代になってきました。それに反比例するように、「戦争への道」を公然と強行する政治がまかり通っています。それだけに、本会が積み重ねてきた「スパイ冤罪事件」に関するすべての資料と運動の軌跡を活用して欲しいと願うものです。

「追悼・秋間美江子さん」は、ここをクリックしてください。

◇2021年1月25日　「検証　良心の自由　レッド・パージ70年」刊行

昨年2020年は、レッド・パージから70年でした。
  本会は「宮澤・レーン・スパイ冤罪事件」の真相を糺す活動を通じて、戦後最大の人権弾圧事件である「レッド・パージ」があったことを想起しました。「事務局たより」第35号、第47号で提起して以降、レッド・パージ70年になる2020年中の刊行を目指して準備を進めてきた本書が完成しました。
  菅政権の日本学術会議新会員任命拒否は、レッド・パージと同じ発想です。
  警鐘を鳴らす意味でも、ご一読ください。全文PDFと各章PDFがあります。

「検証　良心の自由　レッド・パージ70年」は、右の本書写真かここをクリックしてください。

◇2021年1月25日　「事務局たより」第52号を発行

何とも形容のしようがない2021年がスタートしました。
  コロナウイルス禍は、誠実に仕事をし、学び、そして日々暮らしている人々を直撃しました。
  嘘つき安倍政権に変わった菅政権は、無知・無恥に加えて国民敵対の政治姿勢を隠そうともしていません。
  困難ばかりが増幅していますが、1月22日、核兵器禁止条約が発効しました。核兵器の非人道性を厳しく告発し、その開発、実験、生産、保有から使用と威嚇にいたるまで全面的に禁止する画期的な条約が実現したのです。
  喫緊のコロナウイルス禍対策とともに、政治・経済・国際関係等々で課題が山積しています。
  6月までの通常国会で、菅政権の暴走を阻止し、野党共闘で政治革新を実現するために、お互いに努力しようではありませんか。

「事務局たより」第52号は、ここをクリックしてください。

◇2020年12月10日　「事務局たより」第51号を発行

「事務局たより」第51号、12月8日「しんぶん赤旗」に掲載された荻野富士夫先生の「学問の自由と思想統制の歴史」をお届けします。
  事務局はいま「検証　レッド・パージ70年　新聞の罪と居直りー毎日新聞を手始めに」冊子の刊行準備を進めています。
  レッド・パージとは「ＧＨＱ，日本政府、企業経営者が複合して特定の職員・労働者を共産主義者および同調者と決めつけて解雇した不当労働行為で、良心の自由を侵した憲法違反（14,19,21,27条）の人権差別」です。
  今年後半に出てきた菅政権の暴走は、70年を経て、再びレッド・パージではないかとの危機感が高まっています。
  保阪正康氏は「日本学術会議への人事介入は『レッド・パージ』の再来である」（2020.10.25サンデー毎日）、牧太郎氏は「日本学術会議の任命拒否騒動も、コトの本質は『レッド・パージ』ではないか」（同202011.29）と警鐘を鳴らしています。
  鬱陶しい2020年は間もなく終わります。
  来る2021年、コロナウイルス・菅悪政の２つの「禍」を断ち切る1年にしたいと考えます。
  そのためにも、どうかご自愛ください。

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「しんぶん赤旗」に掲載された荻野富士夫先生の「学問の自由と思想統制の歴史」は、ここをクリックしてください。

◇2020年12月8日　12.8墓参と追悼・秋間美江子さん

9年前の今日12月8日、北大生・宮澤弘幸さんが、「スパイ」容疑で特高に検挙されました。午後1時、有志で新宿・常圓寺に眠る宮澤さんの墓前に供花し、手を合わせてきました。
  宮澤さん検挙と同時に、「スパイの家族」とされた妹・秋間美江子さんは、「私のような悲しい家族は二度と作らないでください」と訴え続けてきましたが、10月25日、コロラド州ボルダーで93歳の生涯を閉じました。
  「宮澤・レーン・スパイ冤罪事件」発生から79年となるこの日、兄の「スパイ冤罪」と、「スパイの家族」の苦しみを訴えつづけてきた秋間美江子さんを追悼する冊子を発行しました。
  「国家権力犯罪に“時効”はない」ことを再確認し、それを許さない決意を固めあう資料としていただきたいと考えます。

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◇2020年11月4日　「事務局たより」第50号を発行

菅首相は、「国民のために働く」と宣言していますが、この国民とは一体誰なんでしょうか。沖縄辺野古基地建設は完成のメドがつかず、建設費用も不明という事態をどうするのでしょうか。温室効果ガスを2050年までにゼロにすると言いましたが、2050年まで生きているでしょうか。
   加えて日本学術会議新会員6人の任命拒否です。暴挙にいち早く反応した田中優子・法政大学総長メッセージをどう受け止めたでしょうか。法政大学名誉教授の伊藤陽一さんの寄稿が訴えている「平和記念碑」の前に立ったことがあるでしょうか。菅首相の存在自体が「国家権力犯罪」の様相を呈しています。
  “菅暴政”に立ち向かい、政権交代を実現する野党共闘構築を目指す行動の一翼を担いたいと考えます。
  宮澤弘幸命日の12月8日、午後1時から新宿・常圓寺で墓参を行います。ご都合のつく方、いらしてください。

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◇2020年9月30日　「事務局たより」第49号を発行

9月15日、新・立憲民主党がスタートし、翌16日、「安倍政治を継承する」と宣言した菅内閣が発足しました。
  朝日新聞世論調査によると、菅内閣支持は65％、政党支持率では、自民41％、立憲民主6％と、「安倍政治継承」が支持された形になっています。
  これに先立って行われら安倍首相辞任表明後の朝日新聞世論調査では、「安倍政権評価―71％」となっています。
  2012年に秘密保全法（当時）制定意図をもった発足した安倍内閣は、秘密保護法に続き、集団的自衛権行使閣議決定、安保法制＝戦争法、共謀罪法を強行成立させ、嘘・改竄・隠蔽・私物化政治をごり押してきました。
  その暴挙を支え続け、さらに継承するとした菅内閣を肯定する世?論とは一体なぜなのかと、考えざるを得ません。
  しかしながらじっとしているわけにはいきません。
  引き続き、宮澤・レーン・スパイ冤罪事件の真相を広めるとともに、「国家権力犯罪に“時効”はない」ことを再確認して、行動を継続していきます。

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◇2020年9月2日　「事務局たより」第48号を発行

安倍首相は8月28日、病気を理由に辞任を表明しました。病気理由の辞任とは言え、実質は安倍暴走政治が破綻した結果であることは間違いありません。2012年12月28日に発足した第二次安倍内閣は、「秘密保全法」立法を意図していました。
  そこで、2013年1月29日に札幌で結成した「真相を広める会」は、その目的に「……二度と国家による非道が起こらないようにするため秘密保全法の立法策動を阻止すること」を掲げました。以来今日まで、特定秘密保護法、戦争法制、共謀罪法等々を強行成立させ、その総仕上げとして憲法改悪を企む安倍政権を糾弾する呼びかけと行動参加を継続してきました。
  今後です。
  添付資料で、中島岳志・東京大教授が「安倍内閣が未来の日本に与える影響は思いのほか大きい」と指摘しています。
  中島教授が、本会編集発行の『引き裂かれた青春―戦争と国家秘密』から引用している「自主規制・忖度・同調圧力」の危険性を再確認して、引き続き活動を継続していきたいと考えています。

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中島教授の論考は、ここをクリックしてください。

◇2020年7月28日　「事務局たより」第47号を発行

最近の夏は、異常続きです。九州はじめ各地で豪雨被害に遭われたみなさんの日々を想像すると胸が締め付けられます。この7月は初めて台風が発生しないだろうと予測されています。加えてコロナウイルス禍です。
  今年はレッド・パージ70年です。新聞通信放送分野では、70年前の明日・7月28日、49社で700余人が問答無用で社屋から叩き出されたのです。
  いまなぜ、「レッド・パージ」なのでしょうか。2017年5月から「ビッグコミック　オリジナル」で、山本おさむさんの「赤狩り」連載が始まりました。３年後の今月20日号で第71話まで展開しています。同じ年の11月、吉村英夫さんが大月書店から「ハリウッド『赤狩り』との闘い」を刊行しました。吉村さんはあとがきで次のように書いています。
  2017年、「共謀罪」法案が通った。これはマッカーシー旋風下のハリウッドのことどもを思い出させる。テロ対策を口実に、あの監視と裏切りと密告、そして盗聴の時代が、私たちの国にも到来する不安を感じさせる。それは戦前の治安維持法体制の再来を意味するだろう。人と人とが信頼できない雰囲気を、国家が強引に作り出すのはさけなかえればならない。
  コロナウイルス禍対策と称して、公的施設では、会議室貸し出しに参加者全員の住所・氏名・連絡先記載を義務づけが始まっています。「自粛警察」など異常が同調圧力が生まれています。この先には「贅沢は敵だ」「欲しがりません勝つまでは」が形を変えて強要されるのではないでしょうか。
  「レッド・パージ」「赤狩り」は、決して過去の忌まわしい出来事ではないと思います。ご意見をお願いします。

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◇2020年7月6日　「事務局たより」第46号を発行

5月25日、アメリカジョージ・フロイドさんが警官に殺される。
  6月30日、中国は香港国家安全維持法採択、即施行。
  7月1日、ロシア憲法改正全国投票、プーチン大統領は83歳となる2036年まで継続可能に。
  そして日本では7月5日、小池百合子東京都知事が再選される。
  これらの出来事と並行して、コロナウイルス禍は、全世界で猛威を振るっています。
  山極寿一・京都大学総長は「（新型コロナウイルスは）人間がこれまで安定していた生態系を開発によって破壊を進めたために起きています」「資本主義は自然が“文句”を言わないために自然を『搾取』してもいいと考えます」（しんぶん赤旗6.20インタビュー）
  ここ数カ月に起きていることは、山極総長の提起通りではないでしょうか。
  世界のあちこちで起きている「国家権力による犯罪的行為」に対して、どう闘っていくかが問われていると考えます。
  本号では、小池都知事の「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典」への追悼文拒否問題を提起しました。

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◇2020年6月18日　「総資料総目録　補遺2020年」発行

事件に寡黙と思われた「スパイ冤罪事件」の被害者ポーリン・Ｒ・Ｓ・レーンの「手記」が見つかりました。
  検挙時の状況から、留置場・拘置所での扱われ方など、初めて知る事実を含み、本件解明の空白部分を埋めると同時に、「事実」とされてきたことを書き替える必要が生まれました。
  そこで、2018年に発行した「総資料総目録」の「補遺2020年」版を発行しました。
  全文を公開しますので、「宮澤・レーン・スパイ冤罪事件」の真相を究め、二度と引き起こさせないための運動の一資料としていただきたいと考えます。

「総資料総目録　補遺2020年」は、ここをクリックしてください。

◇2020年6月1日　「事務局たより」第45号を発行

「事務局たより」第45号をお届けします。
  宮澤・レーン・スパイ冤罪事件の当事者の一人であるポーリン・レーンさんの手記がありました。
  冤罪事件で弾圧された当事者の証言であり、貴重な第一級の史料です。
  これによって、本会がこれまで発行した花伝社版「引き裂かれた青春」「総資料総目録」等の関連事項を訂正・補足する必要が出てきました。
  その内容は、近く「総資料総目録補遺2020年」と題した冊子にして発行します。
  6月中には発行し、本会ホームページに全文を掲載します。
  本号はその概要です。
  今回の史料発見の経緯等については、本「たより」でも「出典の背景と検証」の項で、概略を説明してあります。
  コロナウイルス禍は経済・雇用・教育等々の、国民生活のあらゆる分野で新たな困難をもたらしています。
  加えて、腐敗極まるアベ政権の存在です。
  今こそ、真っ当な政治の確立が必要です。
  今日から6月、コロナウイルス感染に警戒しつつも、政治革新へ努力を続けましょう。

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◇2020年5月21日　「事務局たより」号外を発行

憲法9条壊すな実行委員会などは、同法案を衆院内閣委員会で強行採決する動きが高まったことから、5月19日に、国会議員会館前で「5.19緊急国会議員会館行動」を呼びかけました。
  ところが、ツイッター世論の高まりと、松尾邦弘・元検事総長ら14人の検察ＯＢの断固たる意見書等を受けて、政府・与党は、18日、検察庁法法改正案の今国会での成立を断念しました。
  しかし、政府・与党は、秋の臨時国会で成立させることを公言しています。
  このため、断固廃案させるまで、闘?いを継続する意味で、当初予定していた抗議のスタンディング行動から緊急集会に切り替えました。
  本会事務局は、新聞ＯＢ，千代田区労協と協力して、この行動に参加しました。
  その行動特集の号外です。
  コロナウイルスは、少しおとなしくなったようですが、まだまだ油断できません。
  感染に注意しつつ、引き続き、アベ政権打倒へと闘いを継続・発展させましょう。

「検察庁法一部改正慎重審議要請」文書は、ここをクリックしてください。

◇2020年5月13日　「検察庁法一部改正慎重審議要請｝をFAX

安倍首相は、「検察庁法の一部改正」案を、強行採決しても成立させようとしています。
  これに危機感を持った多くの国民が、一斉に反対の声を上げています。
  ネットでは「＃検察庁法改正案に抗議します」の署名が空前の賛同者となっています。
  私たちは、宮澤・レーン・スパイ冤罪事件の真相を探る取り組みを通じて、国家権力による弾圧の先には戦争が待ち構えていることを知りました。
  太平洋戦争前夜、軍機保護法改正にあたって、「軍事上の秘密なることを知りて之を侵害する者のみに適用すべし」と付帯決議をしても、実際には全く意味をなさず、宮澤弘幸やレーン夫妻が重罪に陥れられたのです。
  嘘・改竄・隠蔽を重ねている安倍首相の下で、命を絶って抗議した赤木俊夫さんを思うとき、悪事を暴く検察官人事を言いなりにしようとする安倍首相の「悪事」を断固認めるわけにはいきません。
  今日予定されている衆院内閣委員会で、松本文明委員長に対して、慎重審議を求める要請書をＦＡＸ送付しました。

◇2020年5月1日　「事務局たより」第44号を発行

「事務局たより」第44号をお届けします。
  最初に、「コロナウイルスから人類への手紙」をご覧ください。
  毎日新聞ＯＢのＴさんが転送してくださいました。
  身近かことから地球規模にいたるまで、思い当たることばかりではないでしょうか。
  「事務局たより」本号は、2冊の本の紹介です。
  コロナウイルス禍の中、アベ政権は、緊急事態条項を盛り込む憲法改悪の意図を隠していません。
  国家権力犯罪に対する警戒は、ますます重要になってきていると考えます。
  今日はメーデー。
  1886年5月1日に全米労働者が立ち上がってから134年、日本で第1回メーデーが上野公園で開催されのが1920年。
  記念すべき第91回メーデーは、残念なが集会もデモのできませんが、自粛しつつも、アベ政治に対する警戒・監視をさらに強化していきたいと考えます。

「コロナウイルスから人類への手紙」は、ここをクリックしてください。

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◇2020年4月6日　「事務局たより」第43号を発行

「事務局たより」第43号をお届けします。
  本号は、文字ばかりで読みずらいと思いますが、監視社会の現状をしていただきたく、海渡雄一弁護士のご協力をいただいて、特集しました。
  「真相を広める会」は、2013年1月に札幌結成し現在も活動を継続しています。
  その目的は、スパイ冤罪事件に陥れられた宮澤弘幸さんの名誉回復と、前年暮れに発足した第二次安倍内閣が画策している「秘密保全法」（当時の名称）成立阻止でした。
  この「秘密保全法」は、「特定秘密保護法」と名称を変えて、2013年12月6日成立を強行され、2014年12月10日施行、現在に至っています。
  成立はしましたが、現在もなお廃止を求める運動の継続によって、同法違反事件の発生を阻止しています。
  しかしながら、この7年間、政府の国民監視システムの構築は、質量とも巨大かつ陰険になっています。
  その一つが、本号で特集した官邸と内閣情報室を警察官僚が完全に支配しているという現実です。
  そして2020年五輪を契機に、テロ阻止を大義名分に、個別情報収集からすべての情報収集体制を確立しようとしています。
  ＪＲ東日本は、1200駅のホームや改札の監視カメラを約2万2000台に増設して24時間監視し、非常時には警察に伝送します。
  東京五輪では、大会関係者30万人の会場入場時の本人確認にＮＥＣの顔認証システムを採用するとされています。
  コロナウイルスはまだ猛威を振るいそうです。
  予防とともに、自粛要請の裏で画策されている緊急事態宣言も監視をしていきましょう。

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◇2020年3月7日　「事務局たより」第42号を発行

新型肺炎問題をめぐる安倍政権の対応にはさまざまな問題があります。
  しかしこれを機会に「非常事態措置法」を成立させようとする策動が進行中と報道されています。
  国家権力の悪辣さを徹底的に暴露し、粉砕していくことが必要だと思います。
  下記の署名運動が始まっています。ご賛同を！！！
  「新非常事態特措法」反対署名運動
  本号では、植村裁判東京訴訟の東京控訴審敗訴と宮澤弘幸さん顕彰・追悼墓参を特集しました。
  春です。
  しかし、およそ陽春の雰囲気がない世界と日本の現実を見据えて、立ち向かっていきたいと思います。

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◇2020年2月19日　緊急のお知らせ　2月22日「2.22宮澤・レーン事件を忘れぬつどい」を中止します。

「事務局たより」第40号でお知らせしました2月22日「2.22宮澤・レーン事件を忘れぬつどい」は、主宰の「宮澤・レーン事件を忘れない！　北大・戦後世代をつなぐ会」が、新型肺炎対策として、中止を決定しましたのでお知らせします。
なお、宮澤弘幸さん墓参は、13：00から新宿・常圓寺で行います。
ご都合がつきましたら、ご参加ください。

◇2020年2月8日　「事務局たより」第41号を発行

1月20日、通常国会が始まりました。
  安倍首相の所信表明、〝さくら疑惑〟に対する答弁、東京高検検事長定年延長閣議決定等々は、これまでの暴走をさらに加速させる事態になっています。
  行きつく先に憲法改悪を企図している安倍政権の暴走阻止へ、これまでにない闘いが求められています。
  「事務局たより」第40号でお知らせしましたように、宮澤弘幸さん命日の2月22日、
  13時から新宿・常圓寺で墓参を行います。
  13:30からは、同寺内で「北大・戦後世代をつなぐ卒業生の会」主宰の集いが開催されます。
  宮澤・レーン・スパイ冤罪事件は、国家権力による犯罪です。
  安倍政権が野望達成のために、再び国民に襲いかかろうとしている今、繰り返させない決意を固め合いたいと思います。

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◇2020年1月1日　「事務局たより」第40号を発行

2020年を迎えました。
「事務局たより」第40号をお届けします。

「自衛のために自衛隊が存在しているのだから憲法に明記すべき」
  「現実との乖離は解消すべきだ」
  「平和を望むが武力で守らざるを得ない事態にも備えなければ」
  「一国では守り切れないので、集団的自衛権が必要」
  「湾岸戦争では、自衛隊を出せずに世界から非難されたので、ちゃんと貢献できるように憲法改正をした方がよい。ただし国連決議がないような不法な戦争は毅然として断る」
  （2019.12.30東京革新懇mailfaxニュースから）

  これは国士館大学法学部２年生で憲法を学んだ学生たちが、世田谷9条の会等との意見交換で表明した意見です。出席した８人の学生全員が、「改憲賛成」とのことです。
  こうした現実にどのように立ち向かうべきでしょうか。
  2020年の大きな課題ではないかと考えます。

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◇2019年12月8日　「事務局たより」号外を発行 NEW !

12月8日、宮澤弘幸が眠る新宿・常圓寺に墓参してきました。
  この日の「しんぶん赤旗」は、ドイツのメルケル首相が6日、アウシュビッツ強制収容所を初めて訪問したと報じています。
  メルケル首相は、アウシュビッツでのユダヤ人虐殺を「あらゆる理解を越えた犯罪」「われわれは罪を記憶し続ける責務を負っている」と話し、人種差別や不寛容が広がる現代こそ、この教訓を「名言すべきだ」と訴え、施設の保存に、独政府から6000万ユーロ（約72億円）を寄付すると表明したとのことです。過去にはシュミット首相が77年、コール首相が89年と95年に訪問したとあります。
  日本政府は、軍機保護法で命を奪われた宮澤弘幸はじめ、すべての治安維持法犠牲者に対して、謝罪し償うべきです。さらに中国、韓国を訪問して、侵略戦争犠牲者に謝罪すべきです。そんな政府を実現させるために「国家権力犯罪に“時効”はない」と訴え続けて行きたいと思います。
  まもなく来る2020年をそのためのスタートにしたいと思います。

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◇2019年12月3日　「事務局たより」第39号を発行

アベ政権の腐敗・堕落は底なしの様相です。しかしこうなるまで、この政権を倒すことができなかった現実にもどかしさを感じることも事実です。
  2012年秋に発足した第二次安倍政権の秘密保護法、戦争法、共謀罪法、そして、屈辱極まる対米従属、日ソ領土、日韓などの政治的なテーマで、なぜ、国民の怒りを結集することができなかったのでしょうか。
  サクラ騒動で世論調査の支持率は下がりつつあります。こんどこそ、この世論をさらにたかめ、「アベ政治を許さない」を貫徹したいと思います。
  12月8日は、宮澤弘幸が国家権力によって自由を奪われた日です。
  不当弾圧への抗議をこめて、10：00に新宿・常圓寺に墓参します。
  ご都合のつく方、いらしてください。

◇2019年11月10日　「事務局たより」第38号を発行

1946年11月3日、新憲法が公布され、翌年1947年5月3日、施行されました。
  公布から73年となったこの日、1万人が結集した「11.3憲法集会in国会前」では、沢山のスローガンが掲げられました。
  そこには、「安倍改憲阻止」に加えて「東北アジアに平和・友好」が掲げられました。
  そして韓国の市民代表は「日本国憲法は戦争を防ぎ、平和を守ろうとする世界でもっとも立派な憲法」だとアピールしました。
  寒くなります。
  台風で被災したみなさんへの支援とともに、「野党共闘」を前進させ安倍政権打倒の決意を固め、行動を発展させましょう。

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◇2019年10月11日　「国家権力犯罪に“時効”はない」冊子発行

安倍政権の暴走に対して怒りをこめて、表題の新冊子を発行しました。
  宮澤・レーン・スパイ冤罪事件の真相を追及すればするほど、国家権力犯罪の悪辣さが明らかになってきました。
  そこで、「国家権力犯罪に“時効”はない」との視点から、国家権力犯罪をとらえ直し、それに立ち向かう運動の構築を目指すべきだと考え、発行することにしました。
  ぜひご覧の上、ご意見・ご感想をお寄せください。「事務局たより」で紹介させていただきます。

内容は右の冊子表紙写真をクリックしてください

◇2019年9月30日　「事務局たより」第37号を発行

前川喜平さんが東京新聞日曜日付に連載している「本音のコラム」で、萩生田新文科大臣を事実に基づいて冷静に、厳しく批判しています。
  9月15日「萩生田氏と加計学園」、22日は「萩生田氏と教育勅語」（本号３面）、そして29日は「萩生田氏と表現の自由」。三週連続です。
  前川さん古巣の文科省に乗り込んできたこと、腹に据えかねているのだと思います。
  10月4日から臨時国会です。
  国会論戦と、総がかり行動で「「アベ政治を許さない」圧倒的な世論を喚起していきたいと思います。

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◇2019年9月1日　「事務局たより」第36号を発行

96年前の1923年の今日、日本列島は関東大震災に襲われました。
  その際、出所不明の流言飛語で惑わされた日本人が各地で、朝鮮人数千人を虐殺する事態が起きました。
  いま、韓国との外交関係が難しくなっています。安倍政権は韓国を一方的に非難し、国民もそれを支持する風潮が高まっています。マスコミ、とりわけテレビは、韓国叩きが際立っています。
  関東大震災時は、人から人へ、口から口への流言飛語が真相を隠しました。瞬時に世界の動向を知ることができる現在、マスコミこそが徹底して事実を明らかにすベキです。そしてその事実が歴史の審判に耐えられるかをしっかりと検証すべきです。
  韓国ソウルにある慰安婦「記憶の場」公園にある円形の碑には、「記憶されない歴史は繰り返される」と刻まれています。
  1985年、ヴァイツゼッカー独大統領は「荒れ野の40年」演説で、「過去に目を閉ざす者は現在にも盲目となる」と演説しました。
  安倍政権にこうした視点からの歴史観があるでしょうか。
  秋です。夏バテを癒し、「アベ政治を許さない」行動を継続・発展させましょう。

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◇2019年8月3日　「事務局たより」第35号と、＜声明＞〝韓国は「敵」なのか〟をお届けします。

2019参院選は、与党が多数を占めたとはいえ、3分の2を下回り、憲法改悪野望にストップをかけることができました。
  しかし安倍政権は、憲法改悪策動を断念したわけではありません。側近に、衆院議長交代を言わせ、無所属や他党派を切り崩しても3分の2確保を狙っています。
  さらに、秘密保護法、戦争法制、共謀罪を手にした、安倍政権は、徹底した国民弾圧とセットで正義と道理に反する悪政を強行しようとしてくるでしょう。
  そう考えた時、宮澤・レーン・スパイ冤罪事件の真相を広める活動を通じて確認した、国家権力犯罪への警戒をさらに高めていくべきだと考えます。
  そこで、「事務局たより」は、「国家権力犯罪に“時効”はない」シリーズを開始します。ご意見をお寄せください。

「事務局たより」第35号は、ここをクリックしてください。

＜声明＞『〝韓国は「敵」なのか〟』は、ここをクリックしてください。

◇2019年7月2日　「事務局たより」第34号、前川喜平さんの講演記録をお届けします。 NEW !

安倍政権の憲法と国民生活破壊の暴走は、もうメチャクチャです。
  安倍首相みずから憲法敵視を公言し、憲法のもとにある法律や行政ルールを自分勝手に解釈して守ろうとしません。
  こうした政府の姿勢と事実は、宮澤・レーン・スパイ冤罪事件と同質の「国家権力による犯罪」ではないでしょうか。
  前川喜平さんは、覚悟を決めて安倍政権に立ち向かおうとしているようです。
  前川さんの講演記録はちょっと長いですが、話されている言葉の端々からそんな決意を感じます。これまで匿名で書いていたツイッターも実名にして訴えています。
  ちょっと長いですが、お読みください。
  間もなく盛夏です。
  参院選でアベ政権にギャフンと言わせたいと思います。

「事務局たより」第34号は、ここをクリックしてください。

前川喜平さんの講演記録は、ここをクリックしてください。

◇2019年6月9日　ヒロシマ連続講座第77回開催(6月1日)

竹内良男さんが主宰している＜ヒロシマ連続講座＞第77回で「宮澤・レーン・スパイ冤罪事件」を紹介し、「国家権力犯罪に時効はない」と訴えました。

よびかけはここをクリックしてください。

当日配布したレジュメはここをクリックしてください。

◇2019年5月13日　「事務局たより」第33号を発行

文在寅韓国大統領がドイツのフランクフルター・アルゲマイネ紙に投稿した「平凡さの偉大さ　新たな世界秩序を考えて」が、感動的です。
  「正義と公正の中でのみ、平凡な人々が世界市民に成長できます。今はまだ何もかもが進んでいる最中のようですが、人類が歩んできた道に新たな世界秩序に対する解決策があります」との提起が世界に広がっていくことを期待しましょう。
  沖縄県が取り組んだ『他国地位協定調査について（欧州編報告書概要）』もご紹介します。『他国地位協定調査について』は、ここをクリックしてください。
  翁長雄志沖縄県知事が、亡くなる直前まで訴え続けたいた「日米地位協定見直し」は、これからの安倍政権の暴走と対峙する運動の重要なテーマにすべきです。

「事務局たより」第33号は、ここをクリックしてください。

◇2019年4月1日　「事務局たより」第32号を発行

第198回通常国会前半が終了しましたが、国権の最高機関である国会に対する安倍政権の対応は、異常極まると言わざるを得ません。
  安倍政権は、すでに秘密保護法、共謀罪法を成立させて国民弾圧システムを構築し、その上に国権の最高機関たる国会無視を強行しているのです。
  対米従属政治を恥じない安倍政権の行きつく先には、再び国民弾圧と戦争への道が待ち構えていると言って過言ではないでしょう。
   本号は、没後90年を迎えた山本宣治に対する国家権力犯罪を特集しました。
  国家権力犯罪に時効はありません。その視点から、国家権力犯罪である宮澤・レーン・スパイ冤罪事件の真相をさらに広め、警鐘を鳴らしていきます。

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◇2019年3月10日　「事務局たより」号外を発行

快晴の3月9日、東京から京都までの各地で、「かんにん袋の緒が切れた！『戦争する国』ゴメン、政治を、変えようぜ！」と「東海道五十三次いっせいアピール」が行われました。
東京では、東海道の出発点・日本橋でマスコミ九条の会のメンバー50人が参加しました。

「事務局たより」第31号は、ここをクリックしてください。

◇2019年3月3日　「事務局たより」第31号を発行

2月22日の宮澤弘幸追悼顕彰墓参と北大ＯＢのみなさんが主催した「宮澤・レーン事件を考える集い」を特集しました。

◇2019年2月22日　宮澤弘幸墓参と「宮澤・レーン事件を考える集い」

宮澤弘幸73回忌の2月22日、新宿・常圓寺で宮澤弘幸顕彰追悼墓参と、「宮澤・レーン事件を忘れない！北大・戦後世代をつなぐ卒業生の会」主催の「宮澤・レーン事件を考える集い」が開催され、約60人が参加した。
安倍政権は、憲法９条改悪のために、再び国家権力による国民弾圧を引き起そうとしている。
この時にあたって「宮澤・レーン・スパイ冤罪事件」の真相を広める活動を引き続き継続していきたい。

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◇2019年2月1日　「事務局たより」第30号を発行

第198回通常国会が始まりました。安倍政権が、憲法を改悪して、国民を弾圧し戦争への道に引きずり込もうとしている以上、「宮澤・レーン・スパイ冤罪事件」の真相を広める行動をさらに継続していきます。
2月22日に行う宮澤弘幸顕彰・追悼墓参は、時間を30分繰り上げ、12時30分から13時30分に行います。13時30分からは、「宮澤・レーン事件を忘れない！北大・戦後世代をつなぐ卒業生の会」主催の「宮澤・レーン事件を考える集い」が行われます。
ご都合のつく方、ご参加ください。

◇2019年1月1日　「事務局たより」第29号を発行

2019年．あけましておめでとうございます。
  「事務局たより」第29号をお届けします。
  昨年を表す文字は「災」でした。自然災害は完全に避けることはできません。しかし政治の「災」は、変えることができるはずです。
  この一年、そのために「真相を広める会」は、できること、やるべきことを継続していきたいと思います。
  2月22日の宮澤弘幸命日には墓参を行います。当日、北大OBのみなさんは、「たより」2面にあるように集いを開催します。ご都合のつく方は、ご参加ください。

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◇2018年12月3日　「事務局たより」第28号を発行

「捏造記者」攻撃と闘う植村隆さんを全面的に支援してきましたが、札幌訴訟では敗訴となりました。東京訴訟も11月28日に結審。来年3月20日に判決が出ます。
植村さんに対する攻撃は、安倍暴走政権を支えている歴史修正主義者というより、“言論テロ”勢力の仕業だと言わざるを得ません。
その行き着く先には、宮澤・レーン・スパイ冤罪事件のような弾圧が待ち受けていると考えます。
東京訴訟で勝利判決を手にするために、引き続き支援していきます。
異常気象に加えて、安倍政権の暴走極まる一年でした。
来る2019年、新たな決意で闘いを継続しましょう。

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◇2018年11月11日　植村裁判札幌訴訟、不当判決

11月9日、札幌地裁民事第５部・岡山忠広裁判長は、植村隆・元朝日新聞記者の名誉回復訴訟に対して、請求棄却の不当判決を下した。植村裁判を支える会と弁護団は「不当判決に対して控訴する」と以下の声明を発表した。「真相を広める会」は、控訴審での逆転勝利を目指して、引き続き断固支援する。

植村裁判を支える会と植村裁判札幌訴訟弁護団の声明はここをクリックしてください。

◇2018年10月4日　「事務局たより」第27号を発行

沖縄知事選で玉城デ二―さんが圧勝したこと、沖縄県民のみなさんに感謝と激励の言葉を贈ります。官邸・自民公明のなりふり構わぬ介入・干渉に、居ても立っても居られない思いは、みなさんも同様ではなかったでしょうか。そんな中、9.22「うまんちゅ大集会」での翁長樹子さんの訴えは、安倍政治を憂える多くの方々、あるいはなかば諦めていた方々の心に響いたと思います。
玉城デ二―さんの当選は、間違いなく安倍政権の暴走をストップさせる第一歩です。例年にない酷暑のなかで安倍政権打倒への力が蓄えられていたのだと思います。
かつてない政権側の選挙介入と台風襲来をものともせず闘い抜いた沖縄のみなさんに重ねて感謝すると同時に、安倍政権打倒への決意を新たにして、闘いを前進させていきたいと思います。

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◇2018年8月1日　「事務局たより」第26号を発行

酷暑の夏。西日本豪雨被災者のみなさまのご苦労はいかばかりかと想像しています。
藻谷浩介さん（日本総合研究所主席研究員）が、7月29日毎日新聞「時代の風」で、「『結果がすべて』の風潮、不成功後付けで正当化」と題して、最後につぎのように書いています。

結果を見て記憶を書き換える支持者たちが甘やかす官邸に、勝てずとも挑む与野党政治家の存在は、途中経過をないがしろにしない日本になるために、何より重要だと筆者は考える。
第196通常国家の結果は、安倍政治の腐敗と、政治・経済・外交政策の失敗以外のなにものでもないと思います。そうである以上は、断固として安倍内閣を退陣させるべきだと考えます。

まだ暑さ続くようです。
どうかご自愛しつつ、ご活躍ください。

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◇2018年7月4日　「事務局たより」第25号を発行

堀田善衛が南京大虐殺を被害者の中国人の視点から書いた『時間』（岩波現代文庫版2015.11.17発行）の解説で辺見庸さんは、次のように書いています。

   歴史認識という、おそらく人智のみがなしうるすぐれて高度な思考作業は、げんざい、国家間の利害を反映する政治的な行為にすりかえられ、政治利用されることがしばしばであり、南京大虐殺にかんしてもまたその例外ではない。過去をどうふりかえるかは、本来政治に統制、左右されるものではないにもかかわらず、である。
   そして最後に、堀田善衛のホメロス「オデッセイ」の訳注引用エッセイを紹介した後……
   ……未来は背後（過去）にあるのだから、可視的過去と現在の実相をみぬいてこそ、不可視の未来のイメージをつかむことができる、というわけだ。あったものがなかったと改竄された時間では、背中からおずおずと未来に入っていっても、なにもみえないはずである。戦慄せざるをえない。
   トップの言動をすべて認め、忖度し、つき従っていく官僚と与党議員の姿がダブってきます。再び戦争への道へ国民を引きずり込もうとしている安倍政権には、南京大虐殺も沖縄の現実もまったく見えないのでしょう。いや見ようともしないのです。

「もう二度と過去を未来にしないこと」が問いかけてくる意味は重いと受けとめざるをえません。

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◇2018年6月2日　「事務局たより」第24号を発行

阿部岳・沖縄タイムス記者が、週刊金曜日2018.6.1号「政治時評」で次のように書いています。
「率直に言って、沖縄は追い込まれている。……長い闘いで疲労もたまっている。沖縄の力だけで食い止められる段階はもう過ぎたのかも知れない。政府が強行突破を続けてこられたのは、そうしても内閣支持率が下がらないことだ。今こそ本土の人々には、無関心が沖縄での不条理を可能にしていることを思い起こして欲しい。何かひとつでも、行動してほしい」
この叫びにどう応えるべきでしょうか。

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◇2018年5月8日　「事務局たより」第23号を発行

5月1日メーデー、5月3日憲法集会でした。
  風薫る季節も何のその、安倍首相、麻生財務相の政治姿勢は、醜悪そのものです。
   「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるもの」（日本国憲法）との自覚は一片も持ち合わせていません。
   赤川次郎さんは、５月２日毎日新聞夕刊特集ワイドで「憲法はそこにあるだけじゃだめなんだ。守る努力をしなければ、何の意味もないのだ」と言っています。
   今、安倍暴走政権退陣を求めることが、憲法を守る第一歩です。
  さらに声を上げ、行動を続けたいと思います。

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◇2018年4月15日　「事務局たより」号外発行

4月14日、国会議事堂前。５万人が結集し、安倍政権退陣を実現させる決意を固め合いました。
  この日、米英仏三カ国は、アサド政権が化学兵器を使用したと根拠もなく決めつけ、シリアに対する空爆を行いました。これに関して安倍首相は、即座に支持を表明する始末です。
  国民の意思と世界の動向を冷静に分析して、ベストの道を選択することこそ、今必要ではないでしょうか。
   若葉の季節。引き続き安倍暴走政権を退陣させるために、声を上げ、行動に参加していきましょう。

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◇2018年4月1日　「事務局たより」第22号を発行

本号は、植村隆さんの名誉毀損裁判札幌訴訟特集です。
  財務省公文書改竄問題。毎日新聞・日曜くらぶ（2018.3.25）で、海原純子さんが次のように書いています。
  研究機関で論文の書き換えが行われた場合、本人はもとよりその部署の責任者、多くの場合は研究機関の長が辞職する。研究論文を書いたのが「長」でなくても、研究者を監督できなかった責任が「長」にはある。
   朝日新聞ＯＢの田岡俊次さんは、週刊金曜日（2018.3.30）で、「野党とメディアは犯罪性を追及すべきだ　公文書偽造と行使は騒乱首謀者並みの犯罪」と書いています。
   犯罪の認識すらない安倍首相に政治を担う資格は絶対にありません。
   今年のサクラ。咲いて散るのが例年より早いようです。
  安倍政権への天からの警鐘ではないでしょうか。

◇2018年3月28日　3.27公文書改竄抗議「事務局たより」号外をお届けします。

公文書改竄問題が焦点になっています。
  佐川前理財局長が証人喚問された3月27日正午から国会議員会館前で、「安倍・麻生の国家私物化糾弾！　文書改ざんを許さない緊急行動」が開かれ、水久保文明さんと一緒に参加してきました。
  午前中の喚問が終わった段階でしたが、冒頭から証言拒否の連続でした。予想されていた事態ではありますが、これで安倍首相の責任を免罪してはなりません。
  安倍首相の嘘・隠蔽に加えて、卑怯極まる政治姿勢と改竄という犯罪を犯した責任を徹底追及すべきです。

「事務局たより」第21号は、ここをクリックしてください。

◇2018年3月1日　「事務局たより」第21号を発行

前衛俳句の金子兜太さんが、2月20日、98歳で亡くなられました。
ジャーナリストの岩垂弘さん（元朝日新聞）が、「平和への執念は極限の戦争体験から」と題して「リベラル21」に追悼文を書いています。

  安倍政権は2014年7月、自衛隊が他国の軍隊と一緒に戦えるようにするために憲法９条の解釈を変えて集団的自衛権行使容認を閣議決定し、それを法制化した安保関連法案を15年に国会へ提出した。これに反対する多くの人たちが国会周辺につめかけたが、その人たちが掲げるプラカードには『アベ政治を許さない』の文字が躍っていた。これは、作家・澤地久枝さんの求めに応じて金子さんが揮毫したもので、安保関連法反対のシンボルとなった。
  金子さんとしては、「今こそ、平和のために声をあげなくては」という危機感の発露であったのだろう。
  金子さんのモットーは「捨身飼虎（しゃしんしこ）」。自分を捨てて、人のためにいきる、という意味という。どこまでも他人に優しく、他人を思いやる人だった。

金子兜太さんは、1919年9月23日生。宮澤弘幸さんはその一カ月前の1919年8月8日生。
もし宮澤弘幸さんが金子さんと同じように生き抜いていたら、何を語り、どう行動したでしょうか。

◇2018年2月22日　宮澤・レーン・スパイ冤罪事件「総資料総目録」発行

本会事務局は、これまでの活動で知り得た「宮澤・レーン・スパイ冤罪事件」に関するすべての資料と活動経過を一冊の本にまとめました。
いま、安倍政権は国民を戦争への道に落とし込む憲法９条を完全否定する方向に暴走しています。その時にあたり、「宮澤・レーン・スパイ冤罪事件」の真相をさらに広く訴えることが急務だと考えます。
「総資料総目録」全文をホームページで公開します。ご活用ください。

全文は、右の本書表紙写真をクリックしてください。

◇2018年1月22日　「事務局たより」第20号を発行

佐高信・松元ヒロ共著『安倍政権を笑い倒す』の中で、佐高さんは、北海道北洋銀行頭取・武井正直さんが「バカな大将、敵より怖い」という言葉を残したと紹介しています。今「バカな大将」は？
  さらに、総理大臣・西園寺公望に招待された夏目漱石が、「時鳥厠半ばに出かねたり」と手紙の最後に書いて断ったと書いています。
  今、著名？な芸能人が、誰かさんに呼ばれて、飯を食ったと言うニュースがチョロチョロ流れています。
  憲法改正国民投票になったら、政府の手先にしようという魂胆でしょう。寅さんならきっと、「冗談言っちゃぁお終いよ」というでしょう。
  安倍政権の暴走、徹底的に批判し、笑い飛ばして、叩き潰しましょう。

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◇2017年12月21日　「事務局たより」第19号を発行

来る新年、間違いなく憲法９条改正が最大のテーマになります。
  傲慢かつ不正極まり、何よりも自らの野望を遂げるために、人間としてもっとも恥ずべき卑怯極まる手段を弄している安倍首相には、そもそも国の最高規範である憲法を改正する資格は絶対にありません。
  この安倍政権に鉄槌を与えるためにも、かれらの改正意図を徹底的に批判し、憲法９条に込められた平和希求への崇高な理念を、今こそ堂々とアピールしていくべきだと考えます。
  来る新年、そのために「真相を広める会」も微力を尽くしたいと考えています。
  来る新年、お互いに元気で迎えましょう。

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◇2017年12月8日　「事務局たより」第18号を発行

76回目の「12月8日」、在京の「真相を広める会」会員5人で、新宿・常園寺に眠る宮澤弘幸の墓前にお花を手向け、宮澤弘幸が陥れられた「12月8日」を繰り返させない決意を固め合いました。
来る新年、安倍改憲策動がますます加速されそうです。これをストップさせるために、宮澤・レーン・スパイ冤罪事件の真相を一人でも多くの人々に知ってもらう努力を継続していきたいと考えています。

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◇2017年11月4日　「事務局たより」第17号を発行

激動の10月でした。
総選挙結果について、さまざまな議論がなされています。毎日新聞客員編集委員・牧太郎さんはブログで「一部の、ホンの一部だが、日本人は馬鹿だった。『安倍の策謀』に騙された。その策謀に、極右の小池さんが加担した。そして、リベラルを排除して、野党を分断した。『排除』とはナチスの『得意技』である。このままでは、日本はナチスになるだろう」と警鐘を鳴らしています。（たより4面に全文紹介）
11.3国会包囲大行動は4万人が結集しました。しかし戦争法反対運動で、2015年8月30日に12万人が結集した国会包囲行動には届いていません。憲法改悪阻止のためには、さらなる運動が必要だと思います。

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◇2017年9月24日　「事務局たより」第16号を発行

安倍政権は、野党の臨時国会開催要求を踏みつぶした上で開催する臨時国会で所信表明はじめ一切の議論を封じて、冒頭に解散するという暴挙強行が、濃厚になってきました。
　国会では国民にウソをつき通し、国連では北朝鮮に圧力、圧力を連呼。北朝鮮の暴挙をテコに、自衛隊を一気に戦場にさらそうとしています。
　今こそ、憲法が掲げる「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」、道理ある解決への道を確立することだと考えます。
　9.15日比谷野音集会、9.19国会正門前行動につづいて、安倍政権打倒への行動が続々と提起されています。
　秋、意気高く安倍政権打倒へと立ち上がりましょう。

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◇2017年9月4日　「秘密保護法」「戦争法」「共謀罪法」即時廃止！リーフ

核兵器禁止条約を嘲笑う北朝鮮の核実験強行――。
　野党の臨時国会開催要求を拒む安倍政権の憲法違反――。
　内外で正義と道理を踏みにじる事態が引き起こされています。
　この事態は戦争では絶対に解決することはできません。
　今こそ「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」、正義と道理に基づく行動を提起し、実現を迫ることが必要だと考えます。
　その立場から、安倍政権暴走の核となっている「秘密保護法」「戦争法」「共謀罪法」の即時断固廃止を求めるために、千代田区労働組合協議会と協力して、宣伝リーフレットを作成しました。
　タテに二つ折りし、さらに横に二つ折りすれば、ハガキ大になります。秋。月末から臨時国会です。安倍政権打倒の力を結集しましょう。

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◇2017年8月21日　「事務局たより」第15号を発行

戦争法成立に抗議して継続している「19日行動」。8月19日のこの日は、開会と同時に雷鳴と豪雨に襲われました。しかし2400人の参加者は、ほとんどがびしょぬれになって最後まで結集していました。事務局も会員４人と一緒に参加しました。
　核兵器禁止条約が成立した今年、安倍首相の広島・長崎での平和集会挨拶のほとんどが昨年と同じという不誠実さです。真摯に国民と向き合う姿勢のかけらもありません。
　長崎の被爆者は「どこの国の総理か！」と迫ったとのことです。異常気象の８月でした。体調を整えながら、安倍政権打倒へとまた一歩を積み上げましょう。

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◇2017年7月20日　「事務局たより」第14号を発行

7月18日、105歳で亡くなられた日野原重明さんは、憲法について、次のように書いているとのことです。
　憲法改正を訴える人たちは、この憲法をアメリカに押し付けられたものだと言うのですが、憲法は私たち国民の合意のもとで制定されたものです。その憲法を私たち国民はしっかり順守し、実践してきたと言えるのでしょうか。
　ウソと奢りで暴走を続けてきた安倍政権は、支持率が低下しても、来年12月まで衆参両院で３分の２を維持している間に、憲法改悪を画策しています。
　暑い夏ですが、安倍政権の暴走仕上げを許さぬためのあらゆる行動に参加していきましょう。

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◇2017年7月12日　「事務局たより」号外発行

昨日7月11日、共謀罪法が施行されました。しかしこの日から、共謀罪廃止への闘いがスタートしました。暑い夏です。安倍暴走政権打倒へ、決意を新たに行動を積み重ねましょう。

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◇2017年6月20日　「事務局たより」第13号を発行

いま日本には、民主主義のかけらも理解できない政府が存在しています。共謀罪強行成立を策した政府は、自らの政策に自信を持てないことを天下に示しました。
加えて「治安維持法は敵法であった」と言う恐るべき発言がなされ、それが取り消されていません。恐怖を覚えます。怒りに震える思いです。
でも負けてはいられません。「安倍暴走内閣打倒！」の大運動を起こしましょう！

◇2017年6月14日　「事務局たより」号外発行

“共謀罪”緊迫してきました。安倍暴走政権は、今日14日にも参院法務委員会審議をふっとばして、参院本会議に上程し、一気に成立させようと画策しているとの情報です。
昨日13日の日比谷野音集会と今日14日正午からの国会議員会館前行動について、「号外」でお知らせします。
安倍暴走政権は断固許さない決意を固め、あきらめずに行動し、発言していきましょう。

◇2017年6月12日　「事務局たより」号外発行

6月10日、国会議事堂は18000人に包囲されました。12日からの週、共謀罪法案をごり押ししようとする安倍政権との対決がヤマ場になります。宮澤・レーン・スパイ冤罪事件を上回る国民弾圧の武器となる共謀罪は、断固粉砕するのみです。
声を上げ、行動に参加しましょう。

◇2017年6月7日　「事務局たより」号外発行

国会会期末を控えて、参院法務委員会が緊迫してきました。13日にも「共謀罪」法案の採決を強行するとの動きです。6月2日参院法務委員会で、治安維持法犠牲者救済と名誉回復を求めた畑野君枝議員の質問に対して金田法相は「（同法は）適法に制定され、勾留・拘禁、刑の執行も適法だった」とし、「損害を賠償すべき理由はなく、謝罪・実態調査も不要だ」と答弁したのです。安倍暴走政権はここまで来ています。虐殺された小林多喜二は何と思うでしょうか。「共謀罪」断固廃案にさせましょう。